年金だけでは足りない60代の収入の増やし方｜不足額の出し方と、年金を増やす公式の制度
年金の通知を、毎月の生活費と並べて見たとき。「これだけで、この先やっていけるだろうか」と、手が止まった経験はありませんか。
数字で見ると、その不安には根拠があります。総務省の家計調査（2025年平均）では、65歳以上で一人暮らし・仕事をしていない世帯の家計は、平均で毎月29,980円の赤字でした。一方で、65〜69歳の方の54.5%は働いています（総務省・2025年）。足りない分を、働いて足している方は少なくありません。
この記事では、年金の平均月額と自分の額の調べ方、不足額を出す3つの手順、収入を足す4つの方法をお伝えします。年金そのものを増やす公式の制度と、働きながら年金を受け取るときの注意も、公的機関のページで確かめた内容だけで説明します。最後に、在宅テレアポで足す場合の目安も正直に書きます。
結論：不足額を「月いくら」で出し、4つの方法を組み合わせる
年金だけで足りないときは、まず不足額を「月いくら」で出し、①働いて足す ②年金を増やす制度を使う ③支出を見直す ④受け取り漏れの給付を確かめる、の4つを組み合わせます。
年金の平均月額は、厚生年金を受け取っている女性で111,413円、国民年金（老齢基礎年金）の女性で57,582円です（厚生労働省・令和6年度末）。65歳以上の一人暮らし・無職の世帯の消費支出は月148,445円で（総務省・家計調査2025年平均）、平均どうしを並べると差が出ます。
働いて足す場合、在職老齢年金の基準は2026年4月から65万円に上がり、年金が減らずに働ける幅が広がりました。年金を増やす制度には、繰下げ受給（1か月ごとに0.7%増）や、60歳からの任意加入などがあります。個別の判断は、年金事務所で確かめてから決めてください。
平均の数字は、あなたの数字ではありません。ここから先は、ご自分の年金と家計で不足額を出す手順と、足し方の選び方を順番に見ていきます。
年金はいくら？平均の月額と、自分の額の調べ方
まず、年金の平均の月額を確かめておきます。厚生労働省の集計では、会社員などとして厚生年金に加入していた方の老齢年金の平均は月150,289円、国民年金（老齢基礎年金）の平均は月59,310円でした（令和6年度末）。
出典：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」。厚生年金は民間の会社員などが加入する第1号の数字で、国民年金（基礎年金）の部分を含む額です。平均の金額で、あなたの年金額ではありません。
女性の平均が全体より低いのは、働いていた期間や給与の差が、そのまま年金に反映されるためです。国民年金（老齢基礎年金）を40年間すべて納めた場合の満額は、年847,300円（月にするとおよそ70,600円）です（2026年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。平均の57,582円は、満額より1万円以上少なくなっています。
ご自分の年金額は、毎年届く「ねんきん定期便」や、インターネットの「ねんきんネット」で確かめられます。くわしく相談したいときは、年金事務所で予約をして聞くことができます。年金を受け取っている方は、届いている年金の振込通知書の金額が出発点です。
足りない分を把握する3つの手順
「足りない気がする」を「月にいくら足りない」に変えると、打つ手が決まります。次の3つの手順で、ご自分の不足額を出してください。
- 1か月の支出を書き出す家賃・光熱費・通信費・保険・食費。年に1回の出費（固定資産税・車検・冠婚葬祭など）は12で割って足す
- 年金の手取りの月額を確かめる振込通知書の金額を2で割る（年金は2か月分ずつ振り込まれます）。税や保険料が引かれた後の額で考える
- 差額を出す支出から年金の手取りを引いた額が、毎月の不足額。これを働く・制度・支出の見直しで埋めていく
参考までに、統計の平均の姿も見ておきます。65歳以上で一人暮らし・仕事をしていない世帯の家計は、次のとおりです。
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」。世帯主の平均年齢は77.8歳。持ち家か賃貸か、地域、健康状態で大きく変わります。平均の姿で、あなたの不足額ではありません。
この統計の世帯主の平均年齢は77.8歳です。60代で家賃を払いながら暮らしている方は、生活費がこれより多くなることもあります。統計はあくまで「自分の数字を出すときの目安」として使ってください。一人暮らしの生活費の項目ごとの内訳は、一人分の生活費を自分で支えるでくわしく扱っています。
収入を足す4つの方法を比べる
不足額が分かったら、埋め方を選びます。方法は大きく4つです。どれか一つではなく、組み合わせて使うのが現実的です。
| 方法 | 効き始める時期 | 向いている方 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 働いて足す | 働き始めた月の分から（入金は勤め先の締め日による） | 体調が安定していて、平日に時間が取れる方 | 厚生年金に加入して働くと在職老齢年金の調整がある。体力に頼りすぎない仕事を選ぶ |
| 年金を増やす制度を使う | 繰下げ・任意加入・付加年金は数年かけて効いてくる | 60代前半の方、65歳前後で受け取り方を決める方 | 繰下げ中は年金を受け取れない。増額・減額は一生続く |
| 支出を見直す | 翌月から | すべての方 | 通信・保険・住まいなど固定費から。生活の楽しみまで削りすぎない |
| 受け取り漏れの給付を確かめる | 請求した月の翌月分から（年金生活者支援給付金） | 年金と所得が少ない方 | 請求書を出さないと受け取れない |
表は横にスクロールできます（スマートフォンの場合）。
制度の内容は日本年金機構のページで確かめたものです（2026年10月8日に確認）。どれが合うかは、年齢・健康・貯蓄・ほかの収入で変わります。
支出の見直しは、すぐに効く一方で、削れる額には限りがあります。働いて足す方法は、体と時間を使う代わりに、不足額の大きさに合わせて調整できます。年金を増やす制度は、効くまでに時間がかかりますが、増えた分は一生続きます。
「年金を受け取りながら、週に何時間なら働けるか」から一緒に考えます。
「64歳です。年金の不足は月3万円くらい。在宅で足せますか」——その一行で、働き方の目安をお返しします。
LINEで質問だけする（応募しなくて大丈夫です）→年金の受給額を増やす方法（公式の制度だけ）
年金そのものを増やす方法は、日本年金機構のページで確かめられる制度だけに絞って紹介します。投資商品のおすすめはしません。
出典：日本年金機構の各制度のページ（2026年10月8日に確認）。条件を満たさない方もいます。手続きの前に年金事務所で確かめてください。
繰下げ受給：1か月遅らせるごとに0.7%増える
65歳で受け取らずに、66歳以後75歳までの間に遅らせて受け取ると、1か月につき0.7%ずつ年金が増えます。75歳まで遅らせると84%増で、増えた率は一生変わりません。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることもできます。
計算の例で見てみます。65歳で月10万円の年金を、70歳まで繰り下げると、0.7%×60か月で42%増え、月14.2万円になります。ただし、65歳から70歳までの5年間は受け取れません。税や保険料を考えない単純計算では、受け取った総額が65歳から受け取った場合を上回るのは、81歳台の後半です。
注意点もあります。加給年金と振替加算は増額の対象にならず、待っている間は受け取れません。働いていて支給が止まる部分も増えません。年金が増えると、医療や介護の自己負担、保険料、税金が変わる場合があります。損得だけで決めず、手元の資金と働ける見込みをあわせて考えてください。
繰上げ受給は「一生減ったまま」
反対に、60歳から65歳になるまでの間に早く受け取ることもできます。昭和37年4月2日以後生まれの方は、1か月早めるごとに0.4%減り、最大で24%減ります。
繰上げ受給（早く受け取る）
- 60歳から65歳になるまでの間に請求できる
- 1か月早めるごとに0.4%減る（最大24%減）
- 減った額は一生続き、請求を取り消せない
- 請求した後は、寡婦年金を受けられない
繰下げ受給（遅らせて受け取る）
- 66歳以後75歳までの間に請求できる
- 1か月遅らせるごとに0.7%増える（最大84%増）
- 増えた率は一生変わらない
- 待っている間は受け取れない
繰上げの減額率は昭和37年4月2日以後生まれの方の場合。出典：日本年金機構「年金の繰上げ受給」「年金の繰下げ受給」（2026年10月8日に確認）。
60歳から国民年金に任意加入する
国民年金を納めた月数が480月（40年）に足りない方は、60歳以上65歳未満の間、任意加入して保険料を納められます。条件は、日本国内に住んでいること、繰上げ受給をしていないこと、厚生年金に加入していないことなどです。申し込みは、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で、保険料は口座振替が原則です。
2026年度の国民年金保険料は月17,920円です。満額847,300円を480月で割ると、1か月納めるごとに年金はおよそ年1,765円増える計算です。単純計算では、10年ほど受け取ると納めた保険料と同じくらいになります（年金額は毎年度改定されます）。
付加保険料：月400円で、年金が毎年増える
国民年金の第1号被保険者と、65歳未満の任意加入の方は、毎月の保険料に400円を上乗せして納められます。すると、老齢基礎年金に「200円×納めた月数」が毎年加算されます。たとえば12か月納めると4,800円で、年金は毎年2,400円増えます。2年受け取れば、納めた分と同じになる計算です。保険料の免除を受けている方や、国民年金基金に加入している方は納められません。
65歳以降も厚生年金に入って働くと、毎年10月に増える
65歳以上70歳未満で、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている方は、毎年9月1日を基準に、10月分から年金額が見直されます（在職定時改定）。働いて納めた保険料が、辞めるのを待たずに毎年の年金に反映される仕組みです。退職したときも、1か月たてば翌月分から見直されます（退職改定）。
受け取り漏れに注意：年金生活者支援給付金
年金と所得が少ない方には、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」があります。請求書を出さないと受け取れないので、当てはまりそうな方は確かめてください。
老齢年金生活者支援給付金の主な条件は、次の3つです。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けていること
- 世帯全員の市町村民税が非課税であること
- 前年の年金の収入とその他の所得の合計が基準以下であること（昭和31年4月2日以後生まれの方は826,500円以下）
月額は「5,620円×保険料を納めた月数÷480月」などで計算されます。原則として、請求した月の翌月分からの支払いです。
働きながら年金を受け取るときに知っておくこと
働いて足す場合に、「働くと年金が減るのでは」と心配される方がいます。関係する仕組みは3つあります。
- 在職老齢年金——厚生年金に加入して働く方は、老齢厚生年金の月額と給与・賞与の月額の合計が65万円を超えると、超えた分の半分が止まります（2026年4月から。2025年度は51万円）。老齢基礎年金は全額支給されます。業務委託など、厚生年金に加入しない働き方は調整されません。
- 社会保険——2026年10月から、パートの社会保険の加入条件から賃金の要件がなくなりました。週20時間以上・従業員51人以上の企業などの条件を満たすと、勤め先で加入します。保険料がかかる一方、70歳になるまでは厚生年金が増えます。
- 確定申告——公的年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、確定申告はいりません（住民税の申告が必要な場合はあります）。業務委託の所得が20万円を超えると、申告が必要です。
在職老齢年金の具体的な計算の例は、60代の求人と年金で扱っています。社会保険と税の手続きは確定申告と保険の手続きにまとめました。どちらも、個別の判断は年金事務所・税務署・市区町村で確かめてください。
年金生活でも無理なく稼げる仕事の条件
60代で働くことは、もう珍しいことではありません。総務省の統計では、2025年の65歳以上の就業者は943万人で、22年続けて増え、過去最多になりました。
出典：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（統計トピックス149号）（2026年9月20日公表）。65〜69歳、70〜74歳、75歳以上はいずれも過去最高です。
働き方を見ると、65歳以上で雇われて働く方の76.1%が非正規の職員・従業員で、パート・アルバイトが52.7%を占めています。短い時間や少ない日数で、年金に足す働き方が多いことが分かります。
- 正規の職員・従業員 23.9%
- パート・アルバイト 52.7%
- そのほかの非正規（派遣・契約・嘱託など） 23.4%
出典：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（統計トピックス149号）。役員を除く雇用者の内訳。「そのほかの非正規」は、非正規全体の76.1%からパート・アルバイトの52.7%を引いた値です。
年金を受け取りながら無理なく続けるには、時給の高さより「何年続けられるか」が大切です。仕事を選ぶときは、次の条件を確かめてください。
- 座ってできて、体力に頼りすぎない
- 働く時間と日数を、自分で調整できる
- 体調を崩したとき、理由を言わずに休める
- 通勤がない、または短い
- 年金との関係（在職老齢年金・社会保険）が分かりやすい
- 始めるのに費用がかからない
- 年齢を重ねても衰えにくい技術が身につく
60代独身女性が働き続けるべき理由は？
働くかどうかは、あなたが決めることです。働くことだけが答えではありません。ただ、一人分の暮らしを自分で支えている60代の方にとって、働き続けることには、お金以外の意味もあります。
一人暮らしでは、何日も誰とも話さない日が続くこともあります。仕事は、家計を支えるだけでなく、社会との細い糸を保つ役割も持っています。体調については、無理のない範囲を主治医と相談しながら決めてください。
63歳で、テレアポの経験が長い方は、口コミにこう書いています。
「諦めないでよかった。頑張った先の、安定の月80万」
御年63歳、テレアポ歴12年。
……結論、頑張ってよかったです。
この方は経験の長い方で、口コミの題名にある月80万円は上位の方の結果です。全員が届く数字ではありません。経験が長くても、新しい職場の型を身につけ直した一つの例として読んでください。
在宅テレアポで年金に足す場合の目安
足し方の一つとして、当サイトの在宅テレアポの数字を正直にお伝えします。当サイトで3か月以上続けて働いている方の42%が60代です。その60代の方の月収の中央値は96,000円で、年代別でいちばん高くなっています（2026年6月の自社集計。研修中の時給が1,500円程度だった時期の数字です）。
働き方は、パート（1日3時間から・週2日から。研修中の時給1,300円から）と、業務委託（1アポイント20,000円の成果報酬・週6時間から）があります。業務委託は厚生年金に加入しない働き方なので、在職老齢年金の調整はありません。その代わり、所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
業務委託は週6時間（1日2時間×週3日）からです。つながりやすい時間帯は10:00〜11:30と14:00〜16:00です。働く時間は週ごとに自己申告で決めます。
年金の不足を、週6時間の在宅テレアポで埋めはじめた例
65歳で年金の受け取りを始めた方。毎月の生活費に年金だけでは足りず、貯蓄を少しずつ取り崩していました。
最初の2週間はパートの研修生として（時給1,300円から）、お客様には電話をかけずに台本の読み合わせをしました。研修のあとは業務委託に切り替え、週6時間（1日2時間×週3日）から電話を始めています。
1〜2か月目は成果が伸びにくい時期です。型が身についた後の目安は、週6時間で月12万円前後です（試算で、保証する金額ではありません）。急な通院の日は連絡だけで休めるので、体調に合わせて週の時間を決めています。
※ 当サイトの集計と規定（2026年）をもとに、よくある始まり方を一つの例にまとめたものです。実在の人物ではなく、同じ結果を約束するものでもありません。
厳しい面もあります。最初の1〜2か月は成果が伸びにくく、報酬は月末締め・翌月末払いのため、初回の入金まで最大2か月ほどかかります。パソコンと回線はご自分で用意していただき、働けるのは平日の日中だけです。始めたばかりの収入の動き方は、初月の収入（谷の話）でくわしく書いています。
この働き方が合わない方
- 今月から、まとまった収入をあてにしたい方——成果報酬は最初の1〜2か月が伸びにくく、入金は翌月末です
- パソコンを用意できない方——貸し出しはなく、スマートフォンだけではできません
- 体を動かしたり、人と顔を合わせたりする仕事を望む方——在宅で、座って電話をかける仕事です
- 土日や夜に働きたい方——相手が法人なので、平日の9時〜18時の間だけです
年金の受け取り方と働き方の組み合わせは、人によって違います。
「年金を受け取りながら、週2日だけ働きたいです。どの働き方が合いますか」——そう送っていただければ、パートと業務委託のどちらが合うかの考え方をお返しします。年金の個別の判断は、年金事務所で確かめてください。
質問・応募のフォームへ（入力5分ほど）→不足額を埋める計画の立て方
最後に、ここまでの内容を手順にまとめます。一度に決める必要はありません。1つずつ確かめていけば、何から手をつければいいかが見えてきます。
- 毎月の不足額を出す——1か月の支出から年金の手取り月額を引きます。年に1回の出費は12で割って足します。
- 年金の記録と見込みを確かめる——ねんきん定期便やねんきんネットで確かめ、分からないところは年金事務所で予約をして聞きます。
- 受け取り漏れがないかを見る——年金生活者支援給付金など、請求しないと受け取れない給付に当てはまらないかを確かめます。
- 年金を増やす制度を検討する——繰下げ・任意加入・付加年金のうち、年齢と状況で使えるものを、年金事務所で試算してもらいます。
- 残りの不足を、働き方と支出で埋める——週に何時間なら無理なく働けるかを決め、固定費の見直しと組み合わせます。
よくある質問
年金だけでは足りない。60代の収入の増やし方は？
まず毎月の不足額を出し、働いて足す・年金を増やす制度を使う・支出を見直す・受け取り漏れの給付を確かめる、の4つを組み合わせます。65〜69歳の54.5%が働いていて（総務省・2025年）、短い時間で年金に足す働き方が多くなっています。制度の個別の判断は年金事務所で確かめてください。
老後の生活費を自分で稼ぐ方法は？
体力に頼りすぎず、働く時間を自分で調整できる仕事を選ぶのが続けるこつです。65歳以上で雇われて働く方の52.7%はパート・アルバイトです（総務省・2025年）。在宅の仕事を選ぶ場合は、始めるのに費用がかからないか、研修中の収入があるかを確かめてください。
年金生活でも無理なく稼げる仕事は？
座ってできて、働く時間と日数を自分で決められ、体調を崩したときに理由を言わずに休める仕事です。厚生年金に加入して働く場合、在職老齢年金の基準は2026年4月から65万円に上がり、年金が減らずに働ける幅が広がりました。業務委託のように厚生年金に加入しない働き方は、調整されません。
60代独身女性が働き続けるべき理由は？
働くかどうかはご本人が決めることですが、理由は主に3つあります。不足額を埋めて貯蓄を取り崩す速さをゆるめられること、毎日の暮らしにリズムができること、家の外の人と言葉を交わす機会が続くことです。体調については、主治医と相談しながら無理のない範囲を決めてください。
年金の受給額を増やす方法は？
公式の制度では、繰下げ受給（1か月遅らせるごとに0.7%増、75歳で最大84%増）と、60歳から65歳までの任意加入があります。ほかに、付加保険料（月400円で、毎年200円×納めた月数が増える）、65歳以降の在職定時改定、免除された保険料の追納（10年以内）もあります。条件があるので、年金事務所で確かめてから手続きしてください。
年金をもらいながら働くと、年金は減りますか？
厚生年金に加入して働く場合だけ、老齢厚生年金の月額と給与・賞与の月額の合計が65万円を超えると、超えた分の半分が止まります（2026年4月から）。老齢基礎年金は減りません。業務委託など厚生年金に加入しない働き方は、この調整の対象外です。
繰上げ受給と繰下げ受給は、どちらが得ですか？
一概には言えません。繰上げは1か月ごとに0.4%減って一生続き（昭和37年4月2日以後生まれ）、繰下げは1か月ごとに0.7%増えますが、待つ間は受け取れません。何歳まで生きるかは誰にも分からないので、手元の資金・働ける見込み・健康をあわせて考え、年金事務所で試算してもらってください。
年金生活者支援給付金はどうすればもらえますか？
請求書の提出が必要です。条件は、65歳以上で老齢基礎年金を受けていて、世帯全員の市町村民税が非課税であることなどです。前年の年金の収入とその他の所得の合計にも基準があります（昭和31年4月2日以後生まれは826,500円以下）。原則として請求した月の翌月分からの支払いなので、早めに確かめてください。
年金を受け取りながら在宅テレアポをすると、確定申告は必要？
所得の額によります。公的年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら確定申告はいりません（住民税の申告が必要な場合はあります）。業務委託の報酬で所得が20万円を超える場合や、年金と給与の両方がある場合は、申告が必要になることがあります。具体的には税務署・市区町村で確かめてください。
65歳を過ぎてからでも始められますか？
始められます。当サイトの募集に年齢の条件はなく、3か月以上続けて働いている方の42%が60代、9%が70代以上です（2026年6月の自社集計）。平日の日中に電話ができることと、パソコンと回線をご自分で用意できることは確かめさせていただきます。
追伸——不足額が分かれば、不安は「計画」に変わります
「足りない」という不安は、金額が分からないうちがいちばん重く感じられます。月にいくら足りないのかが分かれば、制度で埋める分、働いて埋める分、支出で調整する分に分けて考えられます。
働いて足す方法を選ぶなら、体力ではなく技術で続けられる仕事を選んでください。60代から身につけた話し方の型は、70代になっても使えます。
年金と働き方の組み合わせで迷ったら、質問を一つだけ送ってみてください。
根拠と参照（Evidence & Reference）
- 老齢年金の平均月額（厚生年金第1号150,289円・女性111,413円／国民年金59,310円・女性57,582円。厚生年金は基礎年金月額を含む）：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和6年度末）。
- 65歳以上の単身無職世帯の家計（実収入131,456円・社会保障給付120,212円・可処分所得118,465円・消費支出148,445円・不足29,980円・世帯主の平均年齢77.8歳）：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」。
- 65歳以上の就業者943万人・就業率26.0%・年齢別の就業率・雇用形態（非正規76.1%、パート・アルバイト52.7%）：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（統計トピックス149号）（2026年9月20日公表）。
- 老齢基礎年金の満額847,300円（2026年4月分から）：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」。
- 繰下げ受給（0.7%・最大84%・注意点）：日本年金機構「年金の繰下げ受給」。繰上げ受給（0.4%・最大24%・取消不可）：日本年金機構「年金の繰上げ受給」。
- 任意加入制度：日本年金機構。付加保険料（月400円・200円×月数）：日本年金機構。国民年金保険料 月17,920円（令和8年度）：日本年金機構。追納（10年以内）：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」。
- 在職老齢年金（2026年4月から65万円）・在職定時改定・退職改定：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」。
- 老齢年金生活者支援給付金（条件・826,500円以下・5,620円×納付済期間÷480月）：日本年金機構（2026年10月1日更新）。原則として手続きをした月の翌月分からの支給：船橋市「年金生活者支援給付金」（2026年4月21日更新・自治体のページの例）。
- 確定申告の要否（給与以外の所得20万円・公的年金400万円）：国税庁タックスアンサー「公的年金等の課税関係」。社会保険の賃金要件の撤廃（2026年10月1日）：日本年金機構。
- 3か月以上続けて働いている方の年代の内訳・60代の月収の中央値：当サイトの自社集計（2026年6月）。型が身についた後の目安（週6時間で月12万円前後）は試算で、保証する金額ではありません。
- 研修中の時給1,300円から（パート）・業務委託の成果報酬1アポイント20,000円・初期費用0円（登録料・研修費・教材費・保証金）：募集要項（2026年10月時点の条件）。
- アポイント獲得率3〜7%（100件かけて3件、調子が良いと7件。分母は不在・受付止まりを含む総架電件数）：当サイトの自社集計（2026年9月。6月の集計も同じ範囲）。集計方法は数字の根拠。
- 業界の一般的な目安1〜2%：テレアポ業界で広く言われている水準の引用で、当サイトの測定値でも公式統計でもありません。
- 指導責任者・川嶋 貴大のテレアポ大会7年連続優勝（2018年〜2024年）。
- 口コミ：Indeed（運営会社の企業ページのクチコミ）。個人の体験で、同じ結果を約束するものではありません。
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「年金が月◯万円で、不足は月◯万円くらいです。在宅で足せますか」
→ 不足額に合わせた働き方と、週の時間の目安をお返しします。
「年金を受け取りながら働くと、年金は減りますか」
→ パートと業務委託それぞれの考え方をお伝えします（個別の判断は年金事務所でお確かめください）。
「パソコンは少し使えます。60代でも研修についていけますか」
→ 研修の進み方と、使う道具をご説明します。
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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、収入や成果を保証するものではありません。報酬には成果報酬が含まれるため、記載の金額は目安で、成果には個人差があります。数字は当サイトの集計（アポイント獲得率は2026年9月、収入の分布は2026年6月、フルタイムの中央値は2026年7月）と、2026年10月時点の募集条件にもとづきます。応募の条件に年齢・性別・婚姻の有無はありません。「おひとりさま」は、一人分の暮らしを自分の収入で支えている状況を指すこのサイトの呼び名です。
最終更新日：2026年10月8日｜監修：川嶋 貴大／編集：おひとりさま在宅テレアポ求人 編集部