在宅テレアポの業務委託とパートの違い｜時給制とアポ単価制はどちらが得か、雇用と業務委託はどちらがいいか

監修：川嶋 貴大（テレアポ大会7年連続優勝 2018-2024・現役テレフォンアポインター）／編集：おひとりさま在宅テレアポ求人 編集部
公開：2026年10月8日／最終更新：2026年10月8日

結論：パートは「雇用」、業務委託は「仕事の引き受け」。得かどうかは1時間のアポ数で分かれます

「どちらが得か」は、金額だけでは決まりません。毎月の安定、保険、手続きの手間、時間の自由。何を大事にするかで、答えが変わります。ここからは、その材料を一つずつ並べていきます。

7つの項目で比べる

まず、全体を表で見てみます。当サイトには、パートと業務委託のほかに正社員の募集もあるので、3つを並べました。

表は横にスクロールできます（スマートフォンの場合）。

報酬の締め日と支払日、通話料や回線費用の負担など、くわしい条件は募集一覧と契約書（パートは労働条件通知書）で確かめてください。

表の中で、毎日の働き方にいちばん響くのは「収入の決まり方」と「働く時間」、長い目で響くのは「社会保険・雇用保険」と「税金」です。次の章から、この4つを順に見ていきます。

パート（雇用）

• 働いた時間の分が、時給で支払われる
• 条件を満たせば社会保険・雇用保険に入る
• 法律の条件を満たせば有給休暇が付く
• シフト制で、働く曜日と時間を相談して決める

業務委託（仕事の引き受け）

• アポイントの件数で報酬が決まり、上限はない
• 社会保険・雇用保険・有給休暇はない
• 週ごとに、働く時間を自分で申告する
• 税金の申告を自分でする場合がある

パートの社会保険・雇用保険・有給休暇は、法律で決められた条件を満たした場合です。

収入の決まり方——時給と成果報酬

パートの収入は、時給×働いた時間です。研修の2週間も、研修中の時給1,300円からが出ます。たとえば1日3時間×週3日なら、1,300円×9時間×4.33週≒50,661円が、1か月の目安になります（研修中の時給で計算・税金などを引く前）。

業務委託の収入は、アポイントの件数×20,000円です。働いた時間ではなく、成果で決まります。月に3件なら60,000円、9件なら180,000円という計算で、上限はありません。そのかわり、1件も取れなかった月は0円です。

パート・週9時間（研修中の時給1,300円で計算）約5.1万円

業務委託・月3件のアポイント6万円

業務委託・月9件のアポイント18万円

業務委託・アポイント0件0円

パートは1,300円×9時間×4.33週、業務委託は件数×20,000円の計算です。税金・社会保険料を引く前の金額で、保証するものではありません。

同じ電話の仕事でも、パートは「働けば決まった額になる」、業務委託は「取れれば大きく、取れなければ0円」という形です。どちらが向いているかは、次の分かれ目の計算と、暮らしの事情で考えます。

アポ単価制と時給制、どちらが得か——分かれ目の計算

業務委託の1時間あたりの金額は、1時間にかける件数×アポ率×20,000円で計算できます。準備と記録も含めた1時間に7件かけるとすると（フルタイムの1日56件÷8時間）、アポ率ごとの金額は次のようになります。

パートの研修中の時給1,300円

業務委託・アポ率1%1,400円

業務委託・アポ率2%2,800円

業務委託・アポ率3%4,200円

業務委託・アポ率4%5,600円

7件×アポ率×20,000円の計算です（例：7×0.03×20,000＝4,200円）。当サイトのアポ率は3〜7%（2026年9月）、業界で一般に言われる目安は1〜2%です。

分かれ目は、1,300円÷20,000円＝0.065件です。1時間に0.065件、つまり約15時間に1件より多くアポイントが取れるなら、計算の上では業務委託のほうが1時間あたりの金額は大きくなります。1時間に7件かける場合、15.4時間で約108件。アポ率にすると約0.93%が分かれ目です。

ただし、この計算は「型が身についた後」の話です。始めて1〜2か月は、アポイントがなかなか取れません。当サイトの2026年6月の集計（研修中の時給が1,500円程度だった時期）では、実効時給（報酬の合計÷働いた時間）は1か月目が1,500〜1,800円、3か月目以降の平均が2,600円でした。1か月目は、時給と大きく変わらないか、成果報酬だけなら0円に近い月もありえます。

一般的な傾向をまとめたもので、どちらが得かは働く時間、アポ率、暮らしの事情によって変わります。

社会保険と雇用保険——2026年10月からの変更も

ここは、長い目で見ていちばん差が出るところです。パートは雇用なので、条件を満たせば勤め先の社会保険（健康保険・厚生年金）や雇用保険に入ります。業務委託は雇用ではないので、この仕事で社会保険や雇用保険に入ることはありません。

パートの社会保険の条件は、2026年10月1日に変わりました。日本年金機構によると、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれた賃金の要件（月8.8万円以上）がなくなり、週20時間以上働くこと、従業員51人以上の企業であること、学生でないことなどが条件になりました。企業の規模の条件も、2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月になくなる予定です。

雇用保険は、厚生労働省の資料によると、今は週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあることが条件です。2028年10月1日からは、週10時間以上に広がる予定です。

加入するかどうかは、働く時間と勤め先の条件で決まります。ご自分の場合は、パートの募集要項と面談、年金事務所で確かめてください。

年金を受け取りながら働く60歳以上の方は、在職老齢年金にも気をつけてください。2026年4月から、年金の基本月額と給与（総報酬月額相当額）の合計が65万円を超えると、超えた分の半分の年金が止まる仕組みです。老齢基礎年金は対象外で、業務委託のように厚生年金に入らない働き方は調整されません。くわしくは60代の求人と年金をご覧ください。

家族の扶養に入っている方は、扶養の基準（130万円など）とあわせて考える必要があります。扶養の範囲で働く方法は扶養の範囲で働く方法にまとめています。

税金——給与と、事業所得・雑所得

税金の扱いも、2つの形で変わります。パートの収入は給与です。勤め先が所得税を差し引いて納め（源泉徴収）、多くの場合は年末に1年分を精算します（年末調整）。2026年分は、給与収入178万円までは所得税がかからない目安です（2026年12月の年末調整で精算）。

業務委託の報酬は、給与ではありません。国税庁の説明では、事業から生じる所得は事業所得、副業にあたる営利で継続的な収入は業務に係る雑所得です。どちらに当たるかは働き方によって変わり、いずれも「収入−必要経費」で所得を計算します。

パート給与勤め先が源泉徴収と年末調整をします。ほかに所得がなければ、原則として自分で申告することは少なくなります

業務委託事業所得か雑所得収入から必要経費を引いて所得を出し、必要な場合は自分で確定申告をします

掛け持ち給与＋業務委託給与を1か所から受けている方は、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です

国税庁のタックスアンサーにもとづく一般的な説明です。ご自分の場合は、税務署で確かめてください。当サイトは税務の助言をしていません。

業務委託の報酬から源泉徴収されるかどうかは、報酬の種類によって違います。契約のときに確かめてください。必要経費や確定申告のくわしい流れは確定申告と保険の手続きにまとめています。

業務委託のメリットとデメリット

業務委託という形には、はっきりした良さと、はっきりした注意点があります。当サイトの条件で、両方を並べます。

メリット

• 1日2時間×週3日から。週ごとに働く時間を決められる
• 最低稼働期間なし・違約金なし
• アポイント1件20,000円。成果がそのまま収入になり、上限がない
• 型が身につけば、1時間あたりの金額が時給を大きく上回る

デメリット

• アポイントが取れない月は0円（件数の保証はない）
• 社会保険・雇用保険・有給休暇がない
• 税金や保険料の手続きを、自分でする場合がある
• 報酬は月末締め・翌月末払いで、最初の入金まで最大2か月ほど

2026年10月時点の条件です。

業務委託で働く人を守るルールもあります。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、仕事を頼む側に、業務の内容や報酬の額、支払期日などを書面などで示すことや、仕事の成果を受け取った日から60日以内のできるだけ早い日に報酬を支払うことを求めています。1か月以上の委託では、報酬の減額など7つの行為が禁止され、6か月以上の委託を途中で解除するときは、原則として30日前までに予告することになっています。

困ったときの相談先として「フリーランス・トラブル110番」があります。契約書でどこを確かめればよいかは契約書で確かめることにまとめています。

成果報酬で働く人の技術について、テレアポ歴の長い方がこう書いています。

「諦めないでよかった。頑張った先の、安定の月80万」

もうテレアポで、私に教えてくれるような人は出会えないように感じていました。

これが、私の知らない、成果報酬制でアポインターをしている方の技術でした。

この方は63歳・テレアポ歴12年で、口コミの題名には「安定の月80万」と書いています。上位の方の結果で、全員が届く数字ではありません。成果報酬は、型が身につくまでの時間をどう支えるかが、続けられるかどうかを分けます。

雇用と業務委託、どちらがいいか

ここまでの材料をもとに、どんな方にどの形が向いているかをまとめます。正社員も含めた3つです。

安定を重視パート毎月の金額を読みたい方、研修中から収入がほしい方、条件を満たして社会保険に入りたい方

自由を重視業務委託週ごとに時間を変えたい方、1日2時間から働きたい方、成果を収入に直結させたい方

フルタイム正社員平日フルタイムで働ける方、月給と賞与で暮らしを安定させたい方、社会保険完備を重く見る方

「収入の安定もほしいし、時間の自由もほしい」という方には、最初はパート、慣れてから業務委託という順番がおすすめです。研修中から時給が出るので谷の時期を支えやすく、型が身についてから成果報酬に移れば、1時間あたりの金額を伸ばせます。

途中で形を変えられます

パートで始めて業務委託に移るなど、契約の形は途中で変えられます。変えたいときは、担当に相談してください。変えるときは、社会保険や税金の扱いも変わるので、切り替える月を決める前に、表の項目をもう一度確かめておくと安心です。

1. 最初の2週間パートで研修お客様への電話はなし。研修中も時給1,300円から
2. 1〜2か月目パートで実際の電話時給で収入を確保しながら、断られたときの返し方を身につける
3. 3か月目数字が動き始めるアポイントが取れ始めたら、形を変えるかを担当に相談
4. 4か月目から業務委託へ（希望する場合）週ごとの自己申告で、1アポイント20,000円の成果報酬に

一例です。パートのまま続けることもできます。形を変える時期は、本人の希望と相談で決めます。

正社員という選択肢もあります

平日のフルタイムで働ける方には、正社員の募集もあります。月給23〜30万円＋賞与年2回で、勤務は9:00〜18:00（休憩60分・実働8時間）、土日祝は休み、社会保険完備です。

パートや業務委託と比べると、時間の自由は小さくなりますが、毎月の収入は月給で安定します。体力に合わせて少しずつ働きたい方はパートか業務委託、平日にしっかり働ける方は正社員、と考えると選びやすくなります。くわしくは正社員の募集要項をご覧ください。

• 業務委託を選ばないほうがいい方：来月から決まった額が必要で、0円の月を受け入れられない方
• 業務委託を選ばないほうがいい方：税金の申告などの手続きを、どうしても自分でしたくない方
• パートを選ばないほうがいい方：決まったシフトに合わせることが、暮らしの事情でむずかしい方
• 正社員を選ばないほうがいい方：平日のフルタイムで働くと、体や家の事情に無理が出る方

自分に合う契約の形を選ぶ手順

最後に、パートと業務委託のどちらで始めるかを決める手順をまとめます。

1. 毎月いくら必要かを書き出す——今の収入と合わせて、最初の数か月に最低限必要な額を決めます。
2. 働ける時間を週単位で数える——1日2時間しか取れないなら業務委託、1日3時間以上ならどちらも選べます。
3. 保険と年金の状況を確かめる——家族の扶養に入っているか、年金を受け取っているかで、確かめる点が変わります。
4. 谷の時期の支え方を決める——研修中から収入がほしいならパート、今の収入で支えられるなら業務委託も選べます。
5. 3か月目に見直す日を決める——型が身についてから、形を変えるかどうかを担当に相談します。

よくある質問

在宅テレアポのアポ単価制と時給制、どちらが得？

1時間あたりのアポイント数で分かれます。当サイトの場合、パートの研修中の時給1,300円と1アポイント20,000円を比べると、分かれ目は1,300÷20,000＝0.065件、約15時間に1件です。これより多く取れるなら、計算の上ではアポ単価制のほうが多くなります。ただし始めて1〜2か月はアポイントが取れにくいので、最初は時給制のほうが安定します。

在宅テレアポの業務委託とパートの違いは？

いちばんの違いは、雇われて働くか、仕事を引き受けるかです。当サイトのパートは研修中も時給1,300円から、1日3時間・週2日からのシフト制で、条件を満たせば社会保険・雇用保険に入ります。業務委託は1アポイント20,000円の成果報酬で、週6時間から週ごとに自己申告し、社会保険・雇用保険の対象外です（2026年10月時点）。

業務委託の在宅テレアポのメリットとデメリットは？

メリットは、1日2時間×週3日から週ごとに時間を決められること、最低稼働期間や違約金がないこと、成果がそのまま収入になり上限がないことです。デメリットは、アポイントが取れない月は0円になること、社会保険・雇用保険・有給休暇がないこと、税金の申告を自分でする場合があること、最初の入金まで最大2か月ほどかかることです。

在宅テレアポは雇用と業務委託どちらがいい？

何を大事にするかで変わります。毎月の金額の見通しや社会保険を重く見るなら雇用（パート・正社員）、時間の自由と成果に応じた収入を重く見るなら業務委託です。迷ったら、研修中も時給が出るパートで始め、型が身についた3か月目以降に業務委託へ移る方法がおすすめです。形は途中で変えられます。

途中でパートから業務委託に変えられますか？

変えられます。変えたいときは、担当に相談してください。形が変わると、社会保険や雇用保険、税金の扱いも変わるので、切り替える月を決める前に確かめておくと安心です。

業務委託でも研修やサポートはありますか？

あります。研修では、お客様に電話をかけずに、台本の読み合わせと断られたときの返し方を練習します。進め方は、働ける時間と経験に合わせて面談で決めます。業務委託は研修を終えた方・経験者が対象なので、未経験の方は研修生（パート）から始めるのが基本です。稼働を始めてからも、担当とはチャットでつながっていて、うまくいかなかった通話を一緒に振り返ります。

パートで社会保険に入るのはどんなときですか？

週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上のとき、または従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、学生でないときなどです。2026年10月1日からは、賃金の要件（月8.8万円以上）がなくなりました（日本年金機構）。週9時間ほどのパートなら、どちらの条件にも当たりません。ご自分の場合は、パートの募集要項と面談で確かめてください。

業務委託の報酬は確定申告が必要ですか？

必要になる場合があります。業務委託の報酬は給与ではなく、事業所得か雑所得として、収入から必要経費を引いて所得を計算します。給与を1か所から受けている方は、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁）。ご自分の場合は税務署で確かめてください。

年金を受け取りながら働くなら、どちらがいいですか？

どちらでも働けますが、確かめる点が違います。60歳以上で厚生年金に入って働くと、年金の基本月額と給与の合計が65万円（2026年4月から）を超えた場合に、超えた分の半分の年金が止まります。業務委託は厚生年金に入らないので、この調整はありません。ご自分の年金額は、年金事務所で確かめてください。

正社員とパートはどう違いますか？

正社員は月給23〜30万円＋賞与年2回で、9:00〜18:00の勤務・土日祝休み・社会保険完備です。パートは時給制で、1日3時間・週2日から働けます。平日のフルタイムで働けて、毎月の収入を安定させたい方は正社員、時間を抑えて働きたい方はパートが向いています。

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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、収入や成果を保証するものではありません。報酬には成果報酬が含まれるため、記載の金額は目安で、成果には個人差があります。数字は当サイトの集計（アポイント獲得率は2026年9月、収入の分布は2026年6月、フルタイムの中央値は2026年7月）と、2026年10月時点の募集条件にもとづきます。応募の条件に年齢・性別・婚姻の有無はありません。「おひとりさま」は、一人分の暮らしを自分の収入で支えている状況を指すこのサイトの呼び名です。

最終更新日：2026年10月8日｜監修：川嶋 貴大／編集：おひとりさま在宅テレアポ求人 編集部