一人暮らしの生活費を自分で稼ぐには｜50代からの家計の組み立て方と、老後に必要なお金の考え方
家賃、光熱費、スマートフォン、食費。一人分の暮らしにかかるお金は、だれかと分け合うことができません。収入が減った月も、体調を崩した月も、引き落としは同じ日にやってきます。
総務省の家計調査（2025年平均）では、一人暮らしの世帯の生活費は月173,042円でした。これを最低賃金に近い時給のパートだけでまかなおうとすると、1日8時間・月20日働いても、税や保険料を引く前で月18万円台です。時給と時間だけで支えるには、余裕がほとんどありません。
この記事では、一人暮らしの生活費の内訳と、パートの収入で足りるかの計算をお伝えします。収入を上げる3つの方法、収入が減ったときの立て直し方、老後に必要なお金の考え方も、公的な統計と計算の手順で説明します。最後に、在宅テレアポで家計を組み立てる例も紹介します。
結論：生活費を「月いくら」で出し、時間・単価・技術の3つで収入を組み立てる
一人暮らしの生活費を自分で稼ぐには、まず毎月の必要額を出し、働く時間・時給などの単価・技術の3つを組み合わせて収入を組み立てます。一人暮らしの世帯の生活費は平均で月173,042円です（総務省・家計調査2025年平均）。
時給1,177円（2026年度の最低賃金の全国加重平均）で1日6時間・月20日働くと、額面は月141,240円です。家賃を払いながら暮らすには、時間を増やすか、単価を上げるか、技術で収入を上げる仕事を組み合わせる必要があります。
老後に必要なお金は、人によって大きく違うため、金額を決めつけずに「（老後の生活費−年金の手取り）×12か月×年数＋特別な出費」の手順で計算します。生活が苦しいときは、市区町村の生活困窮者の相談窓口で家計の相談もできます。
ここから先は、生活費の内訳から順番に、ご自分の数字に置き換えながら読み進めてください。紙と電卓を手元に置いておくと、読み終えるころには家計表の下書きができています。
一人暮らしの生活費はいくら？統計と自分の数字
総務省の家計調査によると、2025年の一人暮らしの世帯（平均年齢58.6歳）の生活費（消費支出）は、月173,042円でした。項目ごとの内訳は次のとおりです。
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」。単身世帯の消費支出の合計は173,042円。税や社会保険料（非消費支出）は含みません。
この数字を自分の家計に当てはめるときは、2つの点に気をつけてください。
1つ目は住居です。統計の平均には持ち家の方も含まれるため、住居は月21,667円と少なめに出ています。賃貸に住んでいる方は、この欄を実際の家賃に置き換えてください。家賃が6万円なら、生活費は統計より4万円近く多くなります。
2つ目は税と社会保険料です。家計調査の生活費には、所得税・住民税・健康保険料・年金保険料が含まれていません。働いて得る収入は、これらが引かれた後の「手取り」で、生活費と比べる必要があります。
パートの収入だけで一人暮らしはできる？
時給と働く時間から、月の収入を計算してみます。時給は、2026年度の最低賃金の全国加重平均である1,177円を使います（2026年10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次発効）。
時給は2026年度の最低賃金の全国加重平均（独立行政法人労働政策研究・研修機構のまとめ）。生活費の平均は総務省「家計調査」2025年平均の単身世帯の消費支出で、税や保険料を含みません。
1日8時間・月20日働いて、ようやく額面が生活費の平均を上回ります。ここから税や社会保険料が引かれ、賃貸なら家賃が統計より多くかかります。最低賃金に近い時給のパート1本で、賃貸の一人暮らしを支えるのは、余裕がほとんどない計算です。
| 1日の時間 | 週の時間 | 月の額面 | 年の額面 | 気をつけること |
|---|---|---|---|---|
| 4時間 | 20時間 | 94,160円 | 1,129,920円 | 週20時間以上で、勤め先の条件によっては社会保険に加入 |
| 6時間 | 30時間 | 141,240円 | 1,694,880円 | 2026年分は給与収入178万円までは所得税がかからない目安 |
| 8時間 | 40時間 | 188,320円 | 2,259,840円 | 所得税がかかる水準。体力的に続けられるかも考える |
表は横にスクロールできます（スマートフォンの場合）。
計算の例です。社会保険の加入は、週20時間以上・従業員51人以上の企業などの条件で決まります（2026年10月から賃金の要件はなくなりました）。住民税は別の基準でかかることがあります。具体的には勤め先・税務署・市区町村で確かめてください。
社会保険に加入すると、保険料のぶん手取りは減りますが、将来の年金が厚生年金のぶん増えます。目先の手取りだけでなく、老後の年金まで含めて比べてください。扶養や税・保険の「壁」の考え方は扶養の範囲で働く方法でくわしく扱っています。
50代女性が収入を上げる方法は？
収入は「働く時間×1時間あたりの単価」で決まります。上げる方法は、時間を増やす・単価を上げる・技術で上げる、の3つです。
時間を増やす方法は、体力に限りがある50代・60代では、どこかで頭打ちになります。単価を上げる方法は、資格や経験が評価される仕事に移ることです。技術で上げる方法は、成果に応じて報酬が決まる仕事で、同じ時間でも結果が変わる働き方です。
技術で上げる働き方の例として、テレアポでは「100件かけて何件アポイントが取れるか」で収入が変わります。業界で一般に言われる目安は1〜2%ですが、当サイトの集計では3〜7%でした（2026年9月。分母は不在を含む総架電件数）。同じ本数の電話でも、取れる件数に差が出ます。
パートを掛け持ちして時間を増やしている方は、移動や人間関係の疲れも重なります。一本化の考え方はパートの掛け持ちに疲れたらにまとめています。
50代で収入が減ったときの生活の立て直し方
勤め先の事情や体調で、収入が急に減ることがあります。そのときは、慌てて新しい仕事に飛びつく前に、次の順番で立て直してください。
- 家計を見える形にする1か月の収入と支出を書き出し、毎月の不足額を出す
- 固定費から見直す通信・保険・住まい・使っていない定額のサービス。一度見直せば毎月効く
- 公的な制度を確かめる保険料の免除や、生活に困ったときの相談窓口を使う。使える制度は使う
- 収入の柱を2本にする一つの勤め先に頼らず、短い時間の仕事を組み合わせて、急な減収に備える
国民年金の保険料が払えないとき
自営業や無職などで国民年金の保険料を自分で納めている方は、所得が少ないとき、保険料の免除を申請できます（全額・4分の3・半額・4分の1）。失業した場合は、前年の所得にかかわらず免除を受けられる特例もあります。窓口は、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所です。
ただし、免除を受けた期間の年金は少なくなります（全額免除の期間は、納めた場合の2分の1）。承認を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納められます（追納）。未納のまま放っておくより、免除を申請しておくほうが、将来の年金の面で有利です。
生活に困ったときの相談窓口
家計が苦しく、一人で抱えきれないときは、市区町村の生活困窮者の相談窓口（自立相談支援機関）に相談できます。家計の立て直しを一緒に考える支援（家計改善支援）や、仕事探しの支援があります。
離職や廃業から2年以内などの条件を満たし、住まいを失うおそれがある方は、家賃相当額（上限あり）を原則3か月（延長で最長9か月）受け取れる「住居確保給付金」もあります。条件や上限額は自治体によって違うので、お住まいの窓口で確かめてください。
「一人分の生活費に、在宅の仕事でどこまで届くか」を聞くだけでも構いません。
「家賃込みで月◯万円が必要です。在宅テレアポで週何時間働けば届きますか」——その一行で、働き方の目安をお返しします。
LINEで質問だけする（応募しなくて大丈夫です）→50代独身で貯金が少ない。今からできることは？
貯金が少ないことに気づいたとき、いちばん怖いのは「もう遅い」と動きを止めてしまうことです。50代からでも、時間を味方につけてできることはあります。
- 今月家計表を作る毎月の不足額か、残せる額をはっきりさせる
- 3か月以内固定費を見直す通信・保険・定額のサービス。浮いた額を先に取り分ける
- 半年以内収入の柱を増やす短い時間の仕事を組み合わせる。技術が残る仕事を一つ入れる
- 1年以内年金の見込みを確かめるねんきん定期便やねんきんネットで確かめ、足りない月数があれば60歳からの任意加入も検討する
- 60歳以降働ける年数を延ばす体力に頼らない技術があれば、60代・70代も収入を得られる
一般的な備えの順番の例です。投資商品のおすすめはしていません。
少しずつでも、毎月決まった額を先に取り分けて貯める習慣をつけると、急な出費で生活が崩れにくくなります。金額の大きさより、「先に分ける」仕組みを作ることが大切です。
もう一つの大きな備えは、働ける年数を延ばすことです。65歳で働くのをやめる場合と、70歳まで少しずつでも収入がある場合とでは、老後に取り崩すお金の総額が大きく変わります。年金を増やす制度（繰下げ受給や任意加入など）は、年金だけでは足りないときでくわしく扱っています。
老後に必要なお金の考え方
「老後資金はいくら必要か」という問いに、一つの金額で答えることはできません。家賃の有無、年金の額、健康、何歳まで働くかで、必要な額はまったく違うからです。
「2,000万円」は、夫婦2人の平均から出した単純計算
よく耳にする「老後2,000万円」は、2019年6月の金融審議会の報告書がきっかけです。報告書が前提にしたのは、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯です。毎月の不足額の平均が約5万円だったことから、20〜30年分を単純計算して1,300万円〜2,000万円としていました。
出典：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日）。夫婦の世帯の平均をもとにした試算で、一人暮らしの方の必要額ではありません。
一人暮らしの場合の最新の統計も見ておきます。2025年の家計調査では、65歳以上で一人暮らし・仕事をしていない世帯の不足は、平均で月29,980円でした（手取り118,465円に対して生活費148,445円）。夫婦のみの無職の世帯は月42,434円です。ただし、一人暮らしの世帯主の平均年齢は77.8歳で、家賃のある方はもっと多くかかります。
自分の数字で計算する手順
平均ではなく、ご自分の数字で計算してください。手順は次のとおりです。
- 老後の1か月の生活費を見積もる——今の家計表から、仕事のためにかかっている費用を引き、医療費などを少し多めに見ておきます。
- 年金の手取りの月額を確かめる——ねんきん定期便やねんきんネットの見込額から、税や保険料が引かれることを考えます。
- 毎月の不足額を出す——生活費から年金の手取りを引きます。
- 年数を掛ける——不足額×12か月×年数。何歳までと考えるかは、ご自分で決めます。
- 特別な出費と、働いて得る収入を加える——住まいの修繕や介護の費用を足し、何歳まで・月いくら働くかの分を引きます。
| 項目 | 計算 | 例の金額 |
|---|---|---|
| 1か月の生活費 | 見積もり | 150,000円 |
| 年金の手取りの月額 | ねんきん定期便などから | 110,000円 |
| 毎月の不足額 | 生活費−年金 | 40,000円 |
| 65歳から90歳までの25年分 | 40,000円×12か月×25年 | 12,000,000円 |
| 70歳まで月4万円を働いて得た場合 | 40,000円×12か月×5年を引く | 9,600,000円 |
| 特別な出費 | 住まいの修繕・介護など | 人によって大きく違う |
計算の手順を示すための例で、必要な金額の目安ではありません。ご自分の数字に置き換えてください。
この例では、70歳まで月4万円の収入があるだけで、取り崩す額が240万円減ります。年金の不足を、貯蓄だけでなく「働ける年数」で埋める考え方です。
独身女性が老後に困らないためにやるべきことは？
お金の備えと同じくらい大切なのが、暮らしの備えです。一人暮らしの老後に向けて、50代のうちから確かめておきたいことをまとめます。
- 年金の見込額と加入記録を確かめる（足りない月数があれば、60歳からの任意加入も検討する）
- 60代・70代まで続けられる、体力に頼らない仕事の技術を一つ持つ
- 住まいの見通しを立てる（持ち家なら修繕の費用、賃貸なら更新と家賃の払い続け方）
- 困ったときの窓口を知っておく（市区町村の地域包括支援センターは、高齢者の暮らしの総合的な相談窓口）
- 緊急連絡先と、通帳・保険・年金の書類の置き場所を、信頼できる人と共有する
- 健康診断を毎年受け、体調の変化を早めにつかむ
地域包括支援センターは、市町村が設置している高齢者の生活を支える総合機関で、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などが相談に応じます。今すぐ使わなくても、場所を知っておくだけで安心が違います。
在宅テレアポで一人分の家計を組み立てる例
収入の組み立て方の一つとして、当サイトの在宅テレアポを使う場合の数字を、良い面も厳しい面も含めてお伝えします。
まず、実際の収入の分布です。3か月以上続けた方すべての月収の中央値は、92,000円でした（2026年6月）。
- 0〜3万円 18%
- 3〜7万円 24%
- 7〜12万円 31%
- 12〜20万円 17%
- 20万円以上 10%
出典：当サイトの自社集計（2026年6月）。働く時間を問わず数えた分布で、短い時間で働く方も含みます。集計の時期は、研修中の時給などの条件が今と異なります。
月20万円以上の方は10%で、多くの方は短い時間で家計の一部を支えています。収入の伸び方は、働く時間だけでなく、型にどれだけ向き合うかでも変わります。62歳の女性は、口コミの最後に、良い点と悪い点をこう書いています。
「月５０万円の壁を到達しました（６２歳女です）」
良い点 スキルが身につく
悪い点 スキルに無頓着だとつまらない
技術で収入が決まる仕事は、身につけるほど同じ時間の収入が変わる一方で、型に向き合わなければ伸びません。なお、この口コミの題名にある月50万円は上位の方の結果で、全員が届く数字ではありません。
フルタイムで働く方（業務委託・アポ単価制）の月収の中央値は75万円前後ですが（2026年7月）、平日に月約167時間働いた場合の数字です。
一人暮らしの家計を、在宅テレアポで組み立てた例
50代後半で一人暮らし。立ち仕事のパートを続けるのがつらくなり、在宅の仕事を探していました。
最初の2週間はパートの研修生として、お客様に電話をかけずに練習しました（時給1,300円から）。そのあと業務委託に移り、1日3時間×週3日（週9時間）から電話を始めています。
1〜2か月目は成果が伸びにくく、報酬は月末締め・翌月末払いのため、初回の入金まで2か月ほどかかりました。この間は、前の仕事の収入と貯金でしのいでいます。
型が身についた後の目安は、週9時間で月17.5万円前後です（試算）。足りない月は、翌週の稼働時間を増やして調整しています。
※ 当サイトの集計と規定（2026年）をもとに、よくある始まり方を一つの例にまとめたものです。実在の人物ではなく、同じ結果を約束するものでもありません。
厳しい面も書いておきます。成果報酬なので、収入は月によって変わります。パソコンと回線は自前で、働けるのは平日の日中だけです。最初の1〜2か月の収入の動き方は初月の収入（谷の話）に、収入の全体像は収入の実態にまとめています。
この働き方が合わない方
- 来月の家賃を、新しい仕事の収入だけで払う必要がある方——初回の入金まで最大2か月ほどかかります
- 毎月決まった額の収入でないと不安な方——業務委託の収入は成果で決まり、月によって変わります（時給で働きたい方はパートを選べます）
- 平日の日中に働けない方——電話の相手が法人なので、夜や土日には働けません
- パソコンを持っておらず、買う予定もない方——画面を見ながら電話をかけるので、スマートフォンだけでは働けません
必要な額から逆算して、働き方を一緒に考えます。
「一人暮らしで、毎月あと◯万円足りません。パートと業務委託のどちらが合いますか」——そう送っていただければ、時間と収入の目安をお返しします。
質問・応募のフォームへ（入力5分ほど）→一人分の家計表を作る手順
最後に、この記事の内容を家計表づくりの手順にまとめます。1時間ほどあれば、下書きができます。
- 1か月の支出を書き出す——家計調査の項目（食料・住居・光熱・通信など）に沿って書き、年に1回の出費は12で割って足します。
- 税と保険料を引いた手取りの収入を書く——給与明細の「差引支給額」や、年金の振込通知書の金額を使います。
- 毎月の不足額か、残せる額を出す——手取りから支出を引きます。マイナスなら不足額です。
- 埋め方を決める——固定費の見直し・働く時間・単価・技術のどれで埋めるかを決め、使える公的な制度も確かめます。
- 老後の分を計算する——（老後の生活費−年金の手取り）×12か月×年数に、特別な出費を足し、働いて得る分を引きます。
よくある質問
一人暮らしの生活費を自分で稼ぐには？
まず毎月の必要額を出し、働く時間・単価・技術の3つで収入を組み立てます。一人暮らしの世帯の生活費は平均で月173,042円で（総務省・家計調査2025年平均）、税や保険料は含みません。賃貸の方は、統計の住居費（月21,667円）を実際の家賃に置き換えて計算してください。
50代独身女性の老後資金はいくら必要？
一つの金額では決められません。（老後の生活費−年金の手取り）×12か月×年数に、住まいの修繕や介護などの特別な出費を足し、働いて得る収入を引いて計算します。65歳以上の一人暮らし・無職の世帯の不足は平均で月29,980円ですが（総務省・2025年）、家賃の有無などで大きく変わります。
50代女性が収入を上げる方法は？
働く時間を増やす、時給などの単価を上げる、成果で収入が決まる仕事で技術を身につける、の3つです。時間には体力の限りがあるため、50代からは単価と技術で上げる方法をあわせて考えると、60代以降も続けやすくなります。
パートの収入だけで一人暮らしはできる？
時給と時間しだいですが、余裕は少ない計算です。最低賃金の全国加重平均1,177円（2026年度）で月20日働くと、1日6時間で額面141,240円、1日8時間で188,320円です。生活費の平均は月173,042円で税や保険料を含まないため、賃貸の場合は時給の高い仕事や別の収入との組み合わせが必要になります。
50代独身で貯金が少ない。今からできることは？
家計表を作って毎月の不足額か残せる額を出し、固定費を見直し、浮いた額を先に取り分けて貯めることから始めます。あわせて、体力に頼らない技術を身につけて働ける年数を延ばすことが、大きな備えになります。年金の見込みを確かめ、足りない月数があれば60歳からの任意加入も検討してください。
独身女性が老後に困らないためにやるべきことは？
年金の見込額の確認、60代・70代まで続けられる仕事の技術、住まいの見通しの3つが土台です。あわせて、困ったときの窓口（地域包括支援センターなど）の確認、緊急連絡先と書類の置き場所の共有、毎年の健康診断も進めます。お金の備えと暮らしの備えを、50代のうちから少しずつ進めてください。
おひとりさまの老後に必要なお金は？
人によって大きく違います。よく聞く「2,000万円」は、2019年の金融審議会の報告書で、夫婦のみの無職の世帯の毎月の不足（約5万円）を30年分、単純計算した数字です。一人暮らしの方は、ご自分の生活費と年金の手取りの差額から計算してください。
50代で収入が減ったときの生活の立て直し方
家計を見える形にして毎月の不足額を出し、通信・保険・住まいなどの固定費から見直します。国民年金の保険料が払えないときは免除を申請でき、家計が苦しいときは市区町村の生活困窮者の相談窓口に相談できます。そのうえで、短い時間の仕事を組み合わせて収入の柱を2本にしておくと、急な減収に強くなります。
在宅テレアポだけで一人暮らしの生活費をまかなえますか？
まかなえる方もいますが、全員ではありません。当サイトで3か月以上続けた方の月収の中央値は92,000円で、20万円以上の方は10%です（2026年6月）。型が身についた後の目安は週9時間で月17.5万円前後（試算）ですが、最初の1〜2か月は伸びにくく、入金は翌月末です。保証する金額ではありません。
生活が苦しいとき、どこに相談すればいいですか？
お住まいの市区町村の生活困窮者の相談窓口（自立相談支援機関）に相談できます。家計の立て直しの支援や仕事探しの支援があり、離職などで住まいを失うおそれがある方には住居確保給付金の制度もあります。国民年金の保険料の免除は、市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で申請できます。
追伸——家計表は、不安を小さくする道具です
一人分の暮らしを自分で支えていると、お金の不安は夜にふくらみます。けれど、金額が分からないまま抱えている不安は、紙に書き出すと、思っていたより小さな数字になることがあります。
不足額が分かれば、埋め方を選べます。時間で埋めるのか、単価で埋めるのか、技術で埋めるのか。その答えは、あなたの体と暮らしに合わせて決めて構いません。
在宅テレアポで埋められるかを確かめたいときは、質問を一つだけ送ってみてください。
根拠と参照（Evidence & Reference）
- 単身世帯の消費支出173,042円（平均年齢58.6歳）と内訳、65歳以上の単身無職世帯の可処分所得118,465円・消費支出148,445円・不足29,980円（世帯主の平均年齢77.8歳）、夫婦高齢者無職世帯の不足42,434円：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」。
- 2026年度の最低賃金（全国加重平均1,177円・東京都1,280円・宮崎県1,085円・2026年10月1日〜12月2日に順次発効）：労働政策研究・研修機構。
- 2026年分の所得税（給与収入178万円まで所得税がかからない目安）：国税庁「令和8年分 年末調整についてのお知らせ」、SmartHR Mag.の解説。社会保険の賃金要件の撤廃（2026年10月1日）：日本年金機構。
- 「老後2,000万円」の前提（夫婦のみの無職の世帯・毎月の不足約5万円・20年で約1,300万円・30年で約2,000万円の単純計算）：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（2019年6月3日）。
- 国民年金保険料の免除・納付猶予・追納（10年以内）・失業の特例：日本年金機構。
- 生活困窮者自立支援制度（自立相談支援・家計改善支援・住居確保給付金）：厚生労働省。住居確保給付金の条件と期間の例：文京区のページ（2026年7月1日更新。条件や上限額は自治体ごとに異なります）。
- 地域包括支援センター：埼玉県のページ（各市町村が設置）。
- 月収の分布・中央値92,000円：当サイトの自社集計（2026年6月）。フルタイム・業務委託・アポ単価制の月収中央値75万円前後：同（2026年7月）。型が身についた後の目安（週9時間で月17.5万円前後）は試算で、保証する金額ではありません。
- 研修中の時給1,300円から（パート）・業務委託の成果報酬1アポイント20,000円・初期費用0円（登録料・研修費・教材費・保証金）：募集要項（2026年10月時点の条件）。
- アポイント獲得率3〜7%（100件かけて3件、調子が良いと7件。分母は不在・受付止まりを含む総架電件数）：当サイトの自社集計（2026年9月。6月の集計も同じ範囲）。集計方法は数字の根拠。
- 業界の一般的な目安1〜2%：テレアポ業界で広く言われている水準の引用で、当サイトの測定値でも公式統計でもありません。
- 指導責任者・川嶋 貴大のテレアポ大会7年連続優勝（2018年〜2024年）。
- 口コミ：Indeed（運営会社の企業ページのクチコミ）。個人の体験で、同じ結果を約束するものではありません。
質問・応募する
必須のご入力は5項目だけです。応募でなく、質問だけで終えていただいても構いません。応募される場合は、送信のあとに履歴書・職務経歴書の出し方をご案内します。
こう書いて送っていただければ、お答えします
「一人暮らしで、毎月◯万円が必要です。週何時間働けば届きますか」
→ 働き方ごとの時間と収入の目安をお返しします（保証する金額ではありません）。
「今のパートを続けながら、在宅で少しずつ始められますか」
→ 今の仕事と重ねる始め方と、平日の時間の使い方をご案内します。
「最初の入金はいつですか」
→ 締め日と支払日、初回の入金までの期間をご説明します。
送信いただいた内容は、ご連絡と選考にだけ使います（プライバシーポリシー）。第三者へお渡しすることはありません。費用は一切かかりません（登録料・研修費・教材費・保証金すべて0円）。お断りいただいた方へ、こちらから重ねてご連絡することはありません。数か月あけてからのご相談も歓迎です。
フォームより気軽に、LINEで質問する採用担当が返信します（平日9:00〜18:00）
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、収入や成果を保証するものではありません。報酬には成果報酬が含まれるため、記載の金額は目安で、成果には個人差があります。数字は当サイトの集計（アポイント獲得率は2026年9月、収入の分布は2026年6月、フルタイムの中央値は2026年7月）と、2026年10月時点の募集条件にもとづきます。応募の条件に年齢・性別・婚姻の有無はありません。「おひとりさま」は、一人分の暮らしを自分の収入で支えている状況を指すこのサイトの呼び名です。
最終更新日：2026年10月8日｜監修：川嶋 貴大／編集：おひとりさま在宅テレアポ求人 編集部